環境問題　環境調査

NPO法人環境リスク支援協会設立準備室の取り組み

私たちは新たな環境問題に直面しています。
かつての公害のように大規模に人の健康を害する環境問題は克服過程にあるものの、土壌・地下水汚染、アスベスト、廃棄物、あるいは地球温暖化などの環境問題は、静かに、ゆっくり、しかも至る所で顕在化が進んでいます。
そのような多種多様な環境リスクは、より身近な問題となっているだけでなく、見えないリスクとしても懸念されています。

一方、国内では様々な環境保全のための活動や技術サービスの提供が積極的に発展してきましたが、環境リスクへの措置について実践的かつ網羅的にサポートする技術サービスは新たな領域といえます。環境リスクを適切に評価したい企業、行政あるいは住民等にとって、専門的な知見を有し、客観的な視点で支援する公共的な技術サービスへのニーズは今後一層重要になるとみられます。

私たち環境技術の専門家・実務者は、そのようなニーズに先験的に取り組むためのプラットフォームとして、NPO法人環境リスク支援協会を設立します。
当機関は、環境リスク全般の知見収集・情報発信・啓蒙啓発を行うとともに、「環境リスクの見える化」による新たなサービスを展開していきます。
なかでも、実践力が求められる環境リスクコミュニケーション、及び網羅性が求められる環境デューデリジェンスの分野に特化した調査研究、助言指導、あるいは受託サービスなどの活動を行います。
環境リスクに関する意識向上を図り、個々の環境リスク対策をサポートすることで、安心・安全な地域環境づくりに深く関わり、広く環境保全へ貢献したいと考えています。

平成23年8月4日
ＮＰＯ法人環境リスク支援協会　会員一同

アスベストモニタリングマニュアルが改定されました

トピックス

平成21年4月17日
「土壌汚染対策法の一部を改正する法律」が第171回国会で成立

・土壌汚染の状況把握のための制度の充実
・規制対象区域の分類等による講ずべき措置の内容の明確化等
・搬出土壌の適正処理の確保
施行期日：平成22（2010）年4月1日までの間において政令で指定

平成20年3月31日
「資産除去債務に関する会計基準（企業会計基準委員会）」が公表
資産除却債務は有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって発生した時に負債として計上することになります。
平成22（2010）年4月1日以降開始する事業年度から適用されます。

新着情報